市民保養施設利用推進事業の補助対象について

平成30年度施策要望に対する対応方針について、ということで行政から回答をいただきました。
58項目にわたる各項目に対して、平成30年度の予算のなかでどのように取り扱ったかの回答です。

議会での一般質問で取り上げたような大きなことだけでなく、今あるルールをちょっと変えてほしいという小さな要望などまで多岐にわたります。

たとえば、今回の施策要望でわたしのほうから提出したのが、北名古屋市民利用施設補助金の対象地域を災害時相互応援協定の都市間に拡大させること。

市民保養施設利用推進事業:利用施設補助金の対象地域を災害時相互応援協定都市へ拡大を

提携市町村の宿泊施設を利用すると2000円の補助がでる市民保養施設利用推進事業というものがあります。
「市民が保養のために施設を宿泊利用したときの料金に対し、補助金を交付することにより、憩いの場を提供し、家族や仲間のふれあいと健康の推進を図ること」を目的とした事業です。
さきほどの利用施設補助金というのはこの2000円の補助のことです。

さてこの補助金の対象となるのは以下の観光協会等が指定する施設として指定されています。

  • 越前町の宿泊施設
  • 美浜町の宿泊施設
  • 大桑村の宿泊施設
  • 新城市(鳳来地域)の宿泊施設
  • 浜松市(春野地域)の宿泊施設
  • 伊勢市の宿泊施設
  • 南知多町の宿泊施設
  • 松阪市(飯高地域)の宿泊施設
  • 下呂市(下呂・飛騨小坂地域) の宿泊施設
  • 妙高市(妙高・飯山地域)の宿泊施設

一覧には災害時相互応援協定を結んでいる相手方の都市が大桑村・妙高市を除いて含まれていません。なんてこった!

わたくしが先日副議長として訪問させていただいた北海道旭川市をはじめ、市政クラブも冬に視察訪問した宮城県東松島市、それから比較的ご近所の多治見市、焼酎の名産地でもある鹿児島県南さつま市。それぞれの都市間での交流の活性化を図ることで協力体制をより強固なものにし、災害時の相互応援協定だけではなく、日ごろからの市民の交流を推進することです。

例えば万が一が起きたときに「あの人が困ってるから助けなきゃ!」となりますよね?知らない人よりも知っている人を大事にする、というのが良くも悪くも人間です。

だからこそ、この市民保養施設利用推進事業による補助金を、災害時相互応援協定を結んでいる全都市で利用できるようするべきと考えます。
補助金の総額は変えず、利用対象を増やすということであれば無理なく実施可能です。

細かなことではありますが、こうした取り組みのひとつひとつを有機的に結合させる。これが市政の安全と成長につながることです。他所の部署の仕事だからと無視するのではなく、つなげること。こうした小さなことからコツコツと取り組むことも必要なことだと考えています。

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