来年の予算について-その2

昨日に引き続き今夜もやってまいりました、史上最速でお届けする議案審議の概略です。北名古屋市議会の予算決算常任委員会で審議された内容をメモしております。聞き漏らしはいくつかあります。そして聴き間違いなどもあると思いますので、正確なことは後日の議事録をご確認ください。

しかしながら、このようにスピード感をもってご紹介ができるのも、議会へタブレットを導入することを前提として、今回の本会議でも試験導入を行っているからです。
4月に選挙がありますが、この改選のあと、議会のタブレット活用の計画として災害時の情報共有をすすめる予定を持っております。
システムエンジニアとしての経験を存分に発揮して、電話と紙での情報収集では何ともならない復旧前期の体制を速やかに整えれるようにしていきます。

それでは審議の内容を概略でご紹介します。

特別会計・特別会計補正予算

平成30年度土地取得特別会計

土地売り払い収入は、沖村西部土地区画整理事業の雨水調整池の先行取得した用地を、北名古屋市の一般会計へ売却するもの。

平成29年度国民健康保険特別会計補正予算

被保険者の減少により保険給付が減少している。諸収入で一般被保険者延滞金が800万円追加計上されている。

平成30年度国民健康保険特別会計

予算総額75億9500万円。18050人を被保険者と設定。医療給付費総額はは51億2592万円の見込みで昨年度と比較して3億7691万円の減額。
平成30年度から県に財政運営主体が変わる。赤字補填目的での一般会計からの繰り入れをやめるため、被保険者の負担は増加する。国は6年での赤字解消方針だが、愛知県の目標は5年で解消する方針になっている。市町により国民健康保険税の増減についての判断は異なる。高齢者、低所得者が国保加入者に多いという実態もあり、市独自の軽減が求められると思う(渡辺まいこ議員)。特定健診の受診率、収納率の向上、ジェネリックの利用率向上など目標設定されており、市にインセンティブが発生するよう愛知県の補助が設計されている。これまで資産割課税がされていた国民健康保険税は、収入割課税だけになった。これまで87%の世帯が資産割課税をされていたが、これがゼロになった。葬祭費は県下5万円。火葬場を持っていない市は高額な負担になる。例えば春日井市民は5000円で火葬ができるが、これについて葬祭費は火葬費ではなく葬祭を行なったことに対する補助として考えている。

平成29年度後期高齢者医療特別会計 補正予算

2238万円増額。総額10億6552万円。後期高齢者の増加に伴う医療費の増加。平成30年度からは211万円以下の年金所得者への2割軽減が激変緩和措置の終了によりゼロ、被扶養者の7割軽減も5割軽減になる。

平成30年度後期高齢者医療特別会計

総額10億7600万円。加入者増加傾向はまだ続く。赤字補填目的の一般会計からの繰り入れが1億6667万円で昨年に比べて赤字も1138万円の増加。
所得割額軽減の対象者は1014人、被扶養者保険の対象者が483人、今回の激変緩和措置の終了に伴う影響を受けることになるが、保険料給付の財源安定化のために行なっている税改定を行なったものであり、激変緩和措置の終了に伴うものと考えている。所得33万円以下の7割減面は減免は9割減免になるなど、低所得者世帯の減免措置の拡大も一方で行なっている。中間所得者層に対しても所得割が0.78%減額されるなど、一人当たり保険料は減額されている。財源が曖昧であるなど老人保険制度の課題を解消する、そのための後期高齢者医療保険制度への転換である。

平成30年度介護保険特別会計

総人口の1/4が高齢者となっているいまの社会において、地域包括支援センターなど介護の事業がますます重要になっている。
任意事業の徘徊高齢者等家族支援事業でGPSを貸し出している。大きさは名刺大。平成28年度実績8名。徘徊する高齢者が持ち運んでいるか疑問。今後よく検討すること。
包括支援センターでの事業への参加するためにタクシーでの送迎をしているが、費用は6400円。これについては利用者4名を乗車させるための行き、そして終了後の帰り、さらにそれぞれの巡回時間調整も含まれています。妥当な金額だと考えています。
改正されるたびに介護保険のサービスは向上しています。これまでの3年間の保険料は4650円、そしてこれからの3年間も4650円、となっていますが、サービス事業者の報酬は増額してきていると聞いているが、それについては2025年問題を意識している。近隣の介護保険料でみよし市が4040円で最低額、名古屋市が6391円で一番高額になっている。現在の北名古屋市は県下7番目に安い金額設定になっている。

平成30年度 北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計

約9haの企業立地ゾーンが全て契約が成立した。仮換地指定と造成工事などを実施する。また造成でかかる物件移転費用についての補償を行う。

平成29年度公共下水道事業特別会計 補正予算

電車川ポンプ場の改修工事、鹿田調整池工事において工事費用の一部を翌年度に繰越す。

平成30年度公共下水道事業特別会計

電車川ポンプ施設補修工事について、かなり老朽化が進んでおりますが、作り変えることは難しいため、長寿命化計画を立てて補修を行なっている。バッテリー関係がかなり古くなっていうため交換を行なっている。次年度も豪雨があることが想定される。局地的なゲリラ豪雨に対応できるように、運転可能な状況をこれからも維持していく。
下水道事業にも公営企業会計を導入することになっている。現在移行作業を行なっているところで、固定資産台帳もできてきた。現状は電算化に向けて準備を進めている。企業会計になることで修繕引当金の予算確保がしやすくなるので鋭意取り組んでいただきたい。借入利率は1%台が多いが、予算上は限度額として2.5%以内とある。入札前なのでまだ決まっていない。相場としてはその程度と考えている。一般会計は20年、土地区画整理は10年、公共下水道は40年で設定しているので、下水道では利率が高くなる傾向だ。

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