来年の予算について

北名古屋市がこれから1年かけて実施する様々な事業について、この3月の定例議会で審議されます。

北名古屋市議会の副議長は質疑を行わないことが申し合わせられているので今日の予算決算常任委員会では全力で聴くことにいたしました。
タブレットPCを導入したこともあり、どこまで使えるかの実験を兼ねて、予算決算常任委員会における質疑応答を要約しました。

そんなわけで、北名古屋市議会史上、たぶん最速で審議内容をお届けします。

なおこの内容についてはリアルタイムに聞き取ってメモを作成したことから、聞き漏らしや誤りがある可能性があることをご了承ください。
正確には後日作成される議事録をご確認ください。

平成30年度 北名古屋市の歳入

合併特例債について

合併特例債の借入限度額196億円に対して、現在借入額は178億円。借入可能額はあと18億円。平成32年度までの借入期限もある。現在はこれを有効に活用している。
合併当初は交付税不交付団体だったため、合併特例債が補填されなかったので当初はあまり使ってこなかったが、東日本大震災の後、交付団体に転じたことから活用を始めた。
経常収支比率が高くなったことは否めないが充当率が高い7割の合併特例債を基に、一般財源を有効に活用して、耐震化などのまちづくりを進めてきた。

市税法人税収

大きく減少して10億円を割り込んだ。これは市内大手企業1社の動向に大きく左右されている。この企業が外国税額控除を3年間継続することができるための影響を加味して平成28年度実績より30年度予算を計上している。

予防接種全般

国が1/3を地方交付税で算定されている。残りを市が1/3、本人が1/3という割合での負担になっている。

固定資産税、都市計画税の担税能力について

今年度評価替えになる。今期の評価替えでは156地点中、106地点で変化無し。沖村土地区画整理では1000万、時計税で400万の増額になる。現在は宅地の軽減税率が適用されているがこの軽減がなくなる平成33年度には大幅な税収増になると見込まれる。また非宅地に対する調整措置についても3年間継続するが、その後は増収となる見込みです。

平成30年度 北名古屋市の歳出

議会費、総務費

きたバス事業について

市の負担6700万、利用者運賃収入1500万。運行にかかる経費全体では8200万程度かかっている。高齢者が増えてきているなかで、お出かけになった後に帰ってくるためのバスがない、というような市民の声も多い。100円という金額設定では厳しいことあるが、利便性を向上させるための便数の増加と、運賃収入のバランスをとることを考える必要がある。今の便数では不足しているという認識は市当局も持っている、と回答した。
住民アンケート調査は平成30年度も実施する。4~5年のスパンで運行ルートの改定をしている。19年に運行開始して以来、平成20年と平成25年でバス停を増加し、昨年はルート変更してきた。
公共交通機関の運行について、今のきたバスのままでいいのか、近隣と協議を行っている。岩倉市ではオンデマンド交通、小牧市はデマンドを試行したが利用者が少なく廃案になった。現在は多くの金額を投下してバスのみとなっている。
これまでにも各地区からの意見を集約してバス停を設置してきた。大きな車体のバスでは走れないルートもあり、またバス停を設置するにあたって苦労してきた経緯もある。

特別職の政治活動について

特別職の岩越統括参事が政治活動をやっているという市民の声があるが、法に抵触しないよう留意して行動している。選挙活動以外は議員とほぼ同様に政治活動できる。
長瀬市長は任命権者として、公務に支障がないよう行っている。市民に不審に捉えられないよう留意していく。

気になったのでGoogleでさらっと検索して調べてみました。統括参事の答弁通りで問題ないようです。長瀬市政のイメージダウンのために難癖つけにきたんだね。

https://legalus.jp/others/administrative_agency/ed-1140
地方公務員の政治活動に関する制限は、地方公務員法36条に規定されています。
まず第1項で禁じられているのは、政治団体等の発起人や代表者になったり、勧誘したりすること。
単に自分が団体に入ること、会合に出席することは問題ありません。
勧誘も、「不特定多数を相手に、組織的・計画的に決意を促すもの」でなければ許容範囲で、個々や少数の相手になら入会を勧めても構わないとされています。

交通安全対策

昨年、北名古屋市内でも交通死亡事故が3件発生している。これまではデータ化をしてこなかったと答弁されているが、物損3000、人身500件発生している。死亡事故であれば県警と市あるいは県で立ち会ってなぜ事故が起きたのか確認をしている。物損をデータ化をしていくのは難しいが、どこでどういう人身事故が起きているか市は把握しておかなければ安全対策は考えにくいと思われる。警察から昨年1/20000地図で人身事故が発生した箇所の地図提供していただけるようになったところだ。傾向については警察としっかりと共有しており、今後の交通安全に活かしていきたい。

監査委員の設置状況について

大野代表監査委員お一人では大変な仕事です。長い経験で高い精度で監査を行なっていただいている。今後は監査委員支援員として代表監査委員の補助を行っていただきたいと考えています。また昨年の地方自治法の改正によって議会選出監査委員を設置しなくてもよくなったが、これについては市民の視線を直接に取り入れていくためにこれからも議員になって頂ければと考えています。

民生費、衛生費

敬老金の支給について

敬老金5000円の支給総額は288人144万円を予定している。議員の意見では他市町ではお金を渡す、ということに関してやっていないし、記念品ということなら理解できなくもない。とのことだが県下では敬老金を現金支給している市町もまだ多い。市民全体をあげてお祝いをする。一般的に祝われる節目の年齢と今回はした。

小規模保育

小規模保育所は現在9箇所。0、1、2歳の子どもを対象とした積極的な待機児童対策は素晴らしい。このうち保育士の配置が半数で良いとされるB型は今後、平成30年度から1箇所増えて3箇所になる。内訳としては保育士資格は90%二箇所と、50%1箇所になる。また小規模保育園は園庭がなくても良い、とされている。園庭がない小規模保育園は11箇所中10箇所。園庭のないところは公立保育園と連携して園庭を利用している。国のほうも連携を推奨している。今後プールなどで連携を考えたい。また3歳児の増加は確かにあるが幼稚園に行く子どももあるため今は定員に収まっている。また保育士確保などに務めている。

一時預かりを受け入れる小規模保育所

実施するのは小規模保育所の面積が大きいところ。目的は公立でも困難な保育士の確保のため処遇改善を図るために実施する。これにより保育園の収益につなげる考え。一時預かりの保育料は公立と同じ。現在は徳重地区の1園。

家庭児童相談

児童コーディネーターは年度途中で退職された。その後配置なしで来ている。DV対応など難しい問題を抱える部署であり、専門的知識を備える職員配置を考えている。またケースワークということで、職員が大変疲弊している状況でもあるため、これからしっかりと体制を整えたい。

社会福祉協議会への支援

8200万円ほどの資金支援をしている。医療機関への送迎が10月から送りだけになってしまった。送迎ボランティアの方が足りない、という状況だと考えるが、利用者にとっては帰りも確保したいというのは当然だ。10kmの範囲での送迎は遠いところだと難しい。送るだけなら午前中に3箇所できるが、帰りはやはり困る。実際に利用の申請が多いと27名の登録ボランティアと4台の車で行っているのが現状で難しい面が多くなったことから送りだけにした。帰りはタクシーチケットを使って帰って来ていただく、という対応になっていることもある。また同じ利用時間に集中するとお断りするケースもありました。

フリー配置の担当保育士

各園4名、障害児、加配、フリー時間外保育などいま配置しているフリー保育士。どうしてもお休みが重なったときには園長がクラスを見ることもありますが、基本的にはほぼ2名以上はフリーとして活動できる状況にしている。

労働費、農林水産費、商工費、土木費

五条川の堤防の草刈り

県が管理しているため、北名古屋市としてはやっていない。桜の木の管理のためにその周囲だけ行うこともある。毎年夏に愛知県が草刈りをしている状況だ。

レジャー農園の財源について

農業塾受講料15000円となっているが、運営費は市も補助している状況だ。参加について周辺市町の様子を見てこれから考えていく。受講生の様子については、好評であると認識している。新年度にむけては42名が応募があり、定員25名での募集でしたが30名で開催する予定だ。

雨水対策

沖村西部の調整池については都市区画整備事業で行う33haのものだ。既成市街地で行う雨水対策とは別のものとして考えていただきたい。「稲沢春日井線の沖村西交差点周辺については雨水が溜まるような考えで作られたものだ(大原議員)」という意見もあった。当時の設計に携わられた職員の方も退職されており、当時の考えを知って対応していただきたい。

住宅耐震化ならびにリフォーム促進事業について

150件ほどの応募が昨年度ありました。11月には毎年予算を使い切ってしまっている。市内の経済効果が高く、また安心して暮らせる住宅耐震化なども伴うものであり、かなり好評な事業となっている。しかしながら当初3年間の予定でスタートした事業であり、それを3年間延長してきた状況である。景気回復基調にあることから、本年度を最終年度とする考えでいる。

道路カラー化について

路肩の舗装が傷んでいるので、本年度はその修繕を予定してカラー舗装はその後で行うようなことを考えている。

都市計画道路の用地取得

師勝町時代から長年の懸案事項でありました。用地の専任担当をつけて粘り強く交渉に当たってきました。師勝環状線の能田地内、図にお示しした以外にまだ未買収の用地もあり、これからも継続的に事業に励みます。

消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費

教員多忙化解消計画に基づく教員多忙化解消フォローアップ委員会を設置する予算

委員会は計画の進捗状況を確認し内容について修正が必要かどうか確認して審議していただくものです。教育長、学校運営協議会委員、PTA代表などにメンバーになっていただいています。

部活指導員の設置事業について

部活動指導ガイドラインを設定し、その範囲内で活動していただくことを条件に、教育の多忙化解消と、子供の心身の健康増進が目的となっています。
小学校での部活動についての存続について、となりの名古屋市では廃止を決定したとのニュースが流れましたが、北名古屋市としてはその功罪をよく観察していきたいと考えています。

小学校整備事業について

師勝北小学校の校舎にある時計が止まっていると住民の方にご指摘をいただき、学校教育部でも現場を確認している。2000万円ほど修繕費として計上しており、各学校にて対応しているが予算総額は不足していることは承知している。全てのことに対処することは非常に難しい。

総合体育館多目的ホールの音響設備について

利用者が音響機器を利用するには事前に説明している。平成27年度、耐震化による釣天井の工事を行った際に、配線の復旧にミスがあったため修繕を行った。市民からも音響機器についての意見があって、こうした声もよく聞いて受けとめていただきたい。

全国瞬時警報システム整備工事

Jアラートには、武力攻撃事態、そして緊急地震速報などが含まれています。ニュースによると、離れた地域にて警報がなった、着水後に警報が鳴った、などということでいたずらに不安を煽るようなことのないようにしていただきたい。一方で東海地震は10数秒間で到達する。まず最短時間で警報が届くのはスマートフォンだと考えている。このJアラートが地震の到達前に市民の人に警報が届くよう、今回の機器更新で性能向上で若干高速化するそうだが、誤送信を防ぐための北名古屋市の猶予時間の設定はこの地震到達時間内に警報が届くように設定してもらう必要がある。

暴風警報の発令時に施設利用は停止するべき

文化勤労会館、総合体育館で利用状況が異なっている。実際には借りられた方の判断に委ねられている。台風の時に警報が発令されていても職員が出勤してこなければならないという状況は問題だ。条例の中に警報時は使用を中止すること、その際には利用料を返金するなどの規定を設けること、また利用者も警報時には中止することを考えてもらう必要があるのではないか。

放課後子ども教室

今年度にトラブルがあったが、この反省を踏まえて、現場の声をしっかりと聞くこと、児童クラブを運営するNPOとも協議を重ねてきた。そういった中で、ご納得いただいて今回の予算編成でNPOへの委託という予算組みを行なった。今回の予算説明ではNPOへの委託が8校、直営が2校となっている。本来ならば全小学校で委託を行いたいところだが、児童クラブの方が今年度に別の大きな事業を考えていたため、新年度からの委託には至らなかった。
また契約解消をしたNPOとの交渉結果ですが、相手のNPOが急に移転して居所不明になるような事態も一時的にあったが、現在は居所も判明し、顧問弁護士との連絡も取れている。これからも市の損害などないよう交渉を続けていく。

今朝10時から16時30分ごろまでの委員会審議の内容は以上です。(討論はさすがに書き起こすことは無理でした^-^;;;)

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