平成28年度第1回北名古屋市議会定例会、閉会。

本日開催された第1回北名古屋市議会定例会の本会議にて、平成28年度予算などを含む議案36件が可決されました。

28年度には九之坪保育園の新設・統廃合、小学校への空調機設置、坂巻水野防災公園の整備や治水・災害対策など、発行期限が迫っている合併特例債を活用した社会資本整備が進められる計画が準備されています。一方ではそれなりに財政規律も意識されています。廃止された東西給食センターの用地売却を行うことが決定され、活用が不明確な公有地保有が継続される運びとならないように決断されたことで不動産売却収入約11億が確保されており、財政調整基金の取り崩しは大きいものの、財政運営上の弾力性のために必要な予算枠として活用されています。また予ねてより私が主張していた市民プールの廃止が決定される条例も可決しました。跡地活用については行政当局が内部検討を行っているようですが、借地も半分程度あることから最終的結論はできるだけ速やかに出していただきたいと考えています。

給与・報酬関連では3件の条例改正がなされました。
ひとつは、代表監査委員の報酬が極めて低く抑えられていたことから周辺市並みの報酬への引き上げがなされています。監査とはただ徒に批判するものではなく、高度な知識と技術によって被監査部門の効率化や業務改善に資するものであります。民間企業での業務経験・知識が活かされることは本より、また監査業務で知りえた機密の保持ができる人物である必要があります。大勢いる議会とは違って、代表監査委員はひとりしかいません。たったひとりでこの審査を左右する意見を発するわけですから、誰でもできる事柄ではありません。この報酬額の引き上げの改定は極めて重要な役割りに対する適正な報酬であると考えます。

もう2つの条例では人事院勧告に基づく形で常勤職員および特別職ならびに議員の期末手当が0.05カ月引き上げられました。議会で議員自身の報酬を決定するのはお手盛りだとの批判もありますが、市議会においてはこれまでにも報酬審議会の答申に基づいて上下してきました。ここ2年は上昇していますが、平成24年度から3年間は継続的に引き下げられていたという逆の事実もあります。市民代表を含めた審議会の意見を尊重し、ひとつの基準として人事院勧告に基づいて粛々と実施することで、名古屋市のように過剰に政治的・恣意的な制度とならないよう伝統的議会運営によって自主規制されているものです。反対討論では市民感覚に訴えられましたが、私は民主主義に参加する機会を担保する制度設計として理性的判断されるべきであり、また市民感覚が政治的ゲームに利用されることや、議員自らのお手盛りにならないよう報酬審議会に委ねられていることから、このたびの人事院勧告にしたがった原案に賛成の立場で討論をいたしました。

制度に潜む課題の発見、論点の明確化、そして現実的な問題解決の方法の選択。
これが地方議会の役割であり、議員の資質向上、民主主義制度の担保は、この目的を充足するものであるべきです。
現在の北名古屋市議会と行政の間には、批判されるべきは批判される適度な緊張と、北名古屋市民全体の利益のための協力関係の、両方の手をしっかりと結んでいる良い関係ができています。

街に住まわれている住民の生活は、決して目立たない多数の制度によって、支えられているのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA