北名古屋市の未来に向けて

◆重点政策◆

◇議会改革
住民全体の利益のために活動できる議会と議員であるべきです。
そのために有効と思われる以下の取り組みについて推進します。

『価値判断ができる議員と議会』への転進

本来の地方自治における議会に求められている役割を果たせない、そんな集団となってしまっている今の議会。議員が実質的に判断できないように行政の情報は統制され、議会運営のルールが設定され、また多くの議員は地方自治や民主主義について全く教育されていません。市民のかたに「何をしているのかわからない」といわれてしまう、そんな議員と議会の本質的な課題がここにあります。また行政と議会の取り組みは市民が広く参加できるようになることも必要です。海外の地方議会と比較し、日本では市民にとって非常に閉鎖的な運営がされています。直接に市民と行政が対話する場がありません。「代表者」としての議員が行政と市民の折衝を独占しています。

・議員研修の徹底的な充実。
★新人は当選直後の3ヶ月で地方自治制度と地域課題の
理解を徹底すべき(自己の経験と反省から)

・政務調査費の月5万円(現状1万円)への拡大。
★現状では適切な研修セミナーにも参加できない。
多少の書籍購入したら無くなる程度の経費で
真面目に活動するほどバカを見るようではいけない。

・本会議場での議員間討論
★議員同士での討論がありません。
議会は価値判断の機能であるにも関わらず
それが機能不全となっています。

・本会議場での市民による討論
★市民が議会に意見を表明することは市民の権利です。
陳情や請願では結論しかわかりません。
審議の過程でどのような意見が提出され、判断されたかが
民主主義の運営では、もっとも重要な事柄です。
市民意見と討論により判断がなされるべきです。

・本会議と委員会のインターネット配信
★簡単にやれるのに、なぜ配信しないのか疑問です。

・議員全員がホームページを開設し、考え方を広く市民に伝えること
★ツイッターなど、簡易に情報発信できる手段があります。

◇地域経済と国際教育

特に東南アジア圏に注目しています。
中部圏の製造業が海外市場に向けた視線をシェアしながら、地元の雇用と産業の持続的発展を結びつけることに力点をおいてさまざまな活動に携わっています。
・ビジネス(特に起業)の支援
・国際理解(文化、歴史、宗教など)と語学教育
・インターネット、ケータイ技術の利活用
・SNSやWebsiteを利用した情報発信
・海外事業(市場調査・海外進出など)

◇その他

・情報セキュリティ
・子どもの携帯電話の利用指導