国の政策判断はいつ変わる？

先ほどFacebookに投稿した内容です

パブリック・デッド・オーバーハングについて、今週月曜日の日経新聞にあった小林慶一郎教授の経済教室を読んでます。

クラウディング・アウトと非ケインズ効果が低成長につながっていることは良くわかりました。

さてこの記事そこからの打開策は政治的要因によって取り除かれるべきものだ、という意見です。

政権維持のために財政再建を先延ばしし、長期的な成長戦略が描けないでいると、民間が防衛的な行動を選択するから、経済成長にはつながらない。

他方で、政府が財政再建策を進めると、将来的見通しが良くなり、民間が積極的行動を選択するから経済成長する、という。

こうした議論を学生時代に学んで中央官僚になる。そんな人達が主役になるまでは、まだまだじゃぶじゃぶの公共投資が続くのかもしれません。

北名古屋市では6次実施計画をすすめると、その事業のための市債がH50年ころまで、大きな負担になるのが明示されています。

行政改革によって緊縮財政政策を選ぶか、はたまた交付税による国からの仕送りというカタチで将来世代に負担の先送りするのか。

ここいらが選択の分岐点のようです。