テーマ「市民協働で未来を描こう」
住み良い町を作る。
その目的は変わらないが行政を取り巻く諸条件が変わってきた。
公共の役割りの変化が必要になり、人口減少・高齢化に伴う財源悪化など。
「公共空間の再構築」の取り組み
「公」について市と市民の関係、市民同志の関係。「行政が一度引き受けた仕事を住民に返す」ところに、市民協働の視点が必要。下請けにしない。
地縁組織とテーマ・コミュニティの折り合いをどうするか？
(紙配布資料あり)
活動継続の為に課題となる事は？
パネラー : 場所・人材・資金。
市民協働の良い点として
・自由に、適当に、規律を重んじてやる。
・プロのNPO中間支援組織との連携により、行政から「やらされてる感」が消せる。
・小学校区程度規模の自治会など、地縁組織との連携は重要
会場からの声
今は小さな町内会が小学校区がバラバラになったりするのがザラにある。小学校区程度の自治会になると協働などやり易くなる。
>>統括参事: 本当はやりたいと思っている。ある時期が来たら取り組みたいが、明治以降の歴史もあり、方法は単純にはいかないだろう。以前にも鹿田が大きすぎて分割しようとしたこともあったが、自治会財産など様々な問題がありできなかった。
>>岩崎教授: 地域支援の仕組みは、既存の自治会との別の組織で作る事も可能だろうが、自治会と一致しているのが望ましい。地域支援本部という形で学校区だけ自立させるなど方法は色々ある。地域の体制はどのような姿があるか慎重に検討していかなければならない。
パネラー: 市民協働の活動が乱立。まとめていただきたい。
>>統括参事: 確かにそのような状況があるのは認識している。「協働」の意味合いの解釈がまだ一本になっていない。これからだ。
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