北名古屋市の子ども医療費無償化がされていない、と言われますが実際にはちょっと違います。
就学前（０～５歳）については無償化されていますし、就学（６～１５歳）の小学生・中学生については世帯所得に一定の制限を設けて、無償化を行い、またそれ以外の世帯でも窓口負担は１割になる補助をさせていただいています。
北名古屋市 子ども医療費の助成
https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kokuhoiryou/2500040.php
子ども医療費の無償化と世帯所得の制限
もちろん全部無償にできればいいのはわかっていますが、所得制限を設けていることで対象世帯が約１割となっているため「恩恵を受けていない」ということをおっしゃられるかたが多くいるというのが今の状況です。
実際に市内の子育て世帯がどんな状況か、市民の皆様にもデータを見ていただきたい、根拠を示して説明を、と思いまして、わたくし桂川将典は議員の立場を有効につかって「資料要求」を行い、データを作成していただきました。
世帯所得について
所得とは収入に対して様々な控除を計算して算出される、課税される対象の収入額です。手取り収入や額面給与ではありません。また世帯所得ですので共働きの場合などはその合算になります。条件は個々人で違いますが目安としては収入約500万で所得350万です。
それでは、子ども医療費の無償化に関わる、北名古屋市にお住いの方々で小学生・中学生がいる世帯の所得状況初公開！
世帯所得１０００万超えてる世帯がこんなにもたくさん！と驚きました。
子どもが生まれ、共働きを辞めて専業主婦になると世帯所得がガタンと落ちる。暮らしに余裕がなくなる。そんな世帯を支えることも必要ですよね。今は世帯所得２３０万で無料にしています。
北名古屋市では所得制限の拡大を考える方針
今後、この所得枠の線引きを変えて、対象になる世帯を少し広げることを考えていると３月議会で答弁がありました。仮に線引きの対象を３５０万にすると対象世帯は全体の２３％、４００万で３３％、４５０万だと４３％になります。
どうして無償化に躊躇してきたのか
その理由は北名古屋市の負担する費用が重いからです。現在、みなさんに窓口負担していただいている金額の総額が約５６００万円。もし全額無料化することになると市の負担は７０００万円増える、という試算になっています。無料にするとそのぶん国からペナルティが課されるということもあり、ここは財政のバランスを考えたとき慎重にならざるをえません。
子どもが増えている北名古屋市
なぜなら北名古屋市はお子さんがどんどん増えています。そのために必要な子育て支援として、特に乳児保育のニーズの増加が著しく、必要とされている保育サービスを確保するにもお金が必要だからです。
今年度の保育園の入園希望の募集では０～２歳児の応募は定員数に対して＋６１名ものオーバーでした。
北名古屋市ではこれをすべて受け入れるための拠点を４つ整備して、この４月からは待機児童ゼロでスタートできる運びとなっています。これまで待機児童ゼロを５年間継続してきました。これは今後も維持すると長瀬たもつ市長ははっきりおっしゃっています。
老朽化した保育園の整備も必要
市内の老朽化している保育園については北名古屋市への合併後、建て替えが進められています。
九之坪保育園は統廃合で新しくなりました。そして薬師寺・熊之庄保育園については統廃合により、幼稚園と保育園の機能をひとつの施設で行う認定こども園としてスタートさせる方針が決まりました。
また今後、鹿田北保育園・鹿田南保育園も老朽化が進み、この建て替えもこれから検討しなければなりません。
子どもにツケを残さない！
保育園の整備も子ども医療費の補助も、いずれも市民の方々からお預けいただいた税金で賄われているわけです。少子高齢化が進む今、将来の子どもたちに過剰な負担を残さない、財政バランスを意識しながらここまでやってきました。
先日、プレジデントウーマンという雑誌で「働く女性に優しい街」という特集が組まれましたが、北名古屋市は愛知県でナンバー１になりました。バランスをとりつつも、必要な対策はきっちりやってきた。これまでの市政運営が高く評価されたと受け止めています。
先日、英語教育が日本でトップクラスの成績になった、と書きましたが、皆さんにちょっとずつご負担いただいていることで、維持できているサービスがあります。北名古屋市の取り組みについて、一部分だけでなく全体を見渡して行政がどうなっているかこれからも努めて情報発信をしていきます。どうぞ皆様にもそのあたりについてご評価をお願いいたします。
コメント