公費か、それとも政務活動費か、私費か?

タブレット導入初期費用は全額公費負担で、という合意は検討会の全会一致ですぐに得られました。しかし月次の通信費については紛糾することになりました。

オブザーバー原案は一律導入のため公費負担、ということで提出したのですが、私的利用を認める以上、全額公費はおかしいのではないか、との反対意見が一部議員からでてきました。他市町村事例では政務活動費での充当が大多数で、あとは公費。私費は皆無です。

ここでオブザーバーとしてある程度の納得を取り付ける結論を捻り出すしかありません。その日はいったん持ち帰って、何とか落としどころを考えることとしました。

「充当できない」政務活動費の規定

北名古屋市の政務活動費の規定では「選挙活動・政党活動・後援会活動・私的活動」への支出が不適切として禁止されています。そのためタブレットの通信費に政務活動費を充当した場合、タブレットからブログやSNSに投稿すると規定に抵触しうる可能性があると考えました。政務活動費をめぐる裁判の判例を参考にすると規定を緩めることはできません。

選択肢は公費と私費しかありません。所属会派内で意見を聴くと、私費負担はThe名古屋な意見で「コーヒー一杯分」が多数。他の議員からは半額や全額という意見もあり、オブザーバーとして負担割合に理屈をつける必要がでてきました。

政務調査費の規定を改めて見なおすと事務所費として「携帯電話の基本料金・通話料・通信料」の4分の1を上限に充当を認める、という規定があることから、これを援用することをひらめきました。主目的が「私的利用」の携帯代を4分の1負担する規定があるのだから、主目的が「議会用」のタブレット通信費を私費で4分の1負担する、というのが適当だ、という理屈です。

検討会ではこの4分の1を軸にして各議員の意見を聞き、負担方法は私費負担。金額は月額通信料の4分の1程度と決定されました。これで必要な条件はすべて整いました。

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