議会デジタル化の推進

我々の日常生活ではすでに欠かせなくなっているスマートフォン。平均年齢が60歳を超えることも珍しくない議会でのスマホ所持率は8割程度といったところです。

私が議会のペーパーレス化を推進するセミナーで講演をするとき、アイスブレイクに必ず聞くのは「Amazon使ってますか？」という質問です。毎回50～70名程度の議員などが来場されるなかでYesと回答される割合は年々上昇し、2017年では来場者の約3割だったのが2019年には約7割が挙手されました。ECサイトの利用やデジタル決済が普及してきた世間にようやく追いついてきたという実感があります。

議員活動はデジタルディバイド（情報格差）の影響が大きい業種のひとつと言えます。他市の取り組み事例などの情報収集はインターネットやSNSなしでは考えられません。

民主主義の制度運用を適正に行うには情報公開と透明性のふたつが欠かせません。データに基づいた政策立案だけでなく、行政運営の説明責任を果たすためにデータの公開は欠かせないものです。そしてこれを紙資料で実現することは膨大な手間と労力を必要とします。多量の資料の可読性のためには見出しをつける必要がありますし、印刷のためにはページに収まるよう編集することが必要です。

一方でオープンデータという取り組みが進められています。デジタル文書であれば大量の情報をそのまま提供できます。政府データの公開情報をコンピューターで扱いやすい形式にして提供し、民間活用ができるよう取り組みを進めています。人口減少や少子高齢化など社会構造の変化という社会変化に対応するため、民間の知恵を活かすことが目的です。

住民の意見を取り入れながらも行政をリフォームするには、ツールのデジタル化の進展が必要なのです。議会デジタル化の推進・ICT活用は住民代表としていかに情報活用していくか、その試金石の第一歩だと思っています。