BYOD事務改善の効果~議会と行政の違い

議会よりも行政のほうが圧倒的に業務量が多く、ICT化を進める業務効率の改善効果は高いと思われます。

しかしながら総務省によるLGWANとインターネットのネットワーク分離の指導によって不便なほどに隔離されていること、情報セキュリティポリシーに規定される情報資産の分類の線引き解釈があいまいでリスクの低い情報資産までもが過剰に保護されている、といった現状があります。

そのように市役所がまるで要塞のようになっている一方で、あまりの堅牢さが招いた不便を感じている職員が大勢いるのも事実です。シャドウITが知らぬ間に浸透し、メッセージアプリを職員相互の連絡手段として利用していることも珍しくありません。

シャドウITの対策・規制はされていますか?

しかしこれは一律規制が実態を伴っていないことに起因します。2013年に内閣府でまとめられたBYOD検討グループの報告書にも禁酒法のようになってはいけない、と指摘されています。

現在時点でも業務用途を目的としたクラウドサービスやメッセージアプリなどはいろいろあります。シャドウIT対策のためには一律規制ではなく、取り扱われるであろう情報資産のリスク評価(注)に基づいて利用するサービスを明示し、一方で裏口は塞ぐ、といった両面からの対応が妥当と考えられます。

北名古屋市では幹部職員も議会と同時にタブレットを導入し、部署内での利用を通じてこれからの活用を図っているところです。残念ながら現状はまだ活用が活発に行われているとは言い難い状況です。ですが、ほんとうはやりたいことが色々あるんだろうなと感じています。

行政がICT活用を進めるためには、まず庁舎内のデータをLGWANから出すのはダメだ、という習慣づけられた暗黙の規制を突破する必要があります。公開可能な情報はいくらでもあります。何でもかんでもダメ、では業務の効率化は成り立ちません。情報資産の整理・分類を行い、まずはスケジューラや施設予約、メッセージなど、本当に外部(プライベートクラウドなど)に出して困るか?ということを確認してみてはどうでしょうか。

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