勝手に創作する、議会CDO補佐官の設置に関する仕様(案)

北名古屋市議会議員の桂川将典です。さて今回は、すでに2年以上前に作成したこの案を、今さらながら公開した趣旨についてご説明いたします。

2025年ごろより生成AI活用を当局側が猛烈な勢いで取り入れようとしております。ですが一方で政策審議する側の議会はまだそうした議論もなされず、のんびりとしていることに、大きな危機感を感じております。

全国的には議会タブレット(もしくはPC)導入が進んでいるのが7割といった状況の中で、生成AI活用以前、という議会もまだまだございますが、少しでも議会改革の取り組みを先進的に進めてきた議会にとって、このままでいいのか?という課題提起を兼ねております。

そんなわけで具体的なモノがあった方が議論はしやすいものですから、こちらに議会のデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)を促進するための提案をひとつ用意しました。

なお、議会改革の推進はかなりの部分が議会基本条例の制定によって一定程度進んできたことを勘案し、議会DX促進においても外部刺激を定期的に入れ続ける形で担保することをイメージしました。なお議会のICT化に関しては技術面での知識不足により促進が弱くなりがちでしたが、その部分を外部人材によって補おうという試みです。

では以下は仕様書(案)の本編です。もし本気の議会事務局職員の方がお見えでしたら、総務省の経営財務マネジメント強化事業の派遣アドバイザーとしてご指名ください。また内容についてはあくまで勝手に作った叩き台です。自治体名を書き換えるなりお好きにご活用ください。使った報告をいただけると筆者冥利に尽きるので泣いて喜びます。

1. 設置の目的

北名古屋市議会は、議会改革推進協議会を中心に「議会のあるべき姿」を模索し、議会基本条例に基づき先駆的な取り組みを積み重ねてきた。

現在、社会全体のデジタル化が加速する中、本議会が掲げる未来像を具現化し、議会機能をさらに高度化させるためには、ICT(情報通信技術)を戦略的に活用した仕組みづくりが不可欠である。

ついては、議会の最高情報責任者(CDO)である議長および議会事務局の意思決定と執行を専門的見地から支援するため、「議会CDO補佐官(以下「補佐官」という。)」を設置する。

2. 背景および必要性

デジタル技術の進展に伴い、議会運営においても多様なシステムの構築・運用が求められている。しかしながら、少数精鋭の議会事務局においては、専門的なITスキルの補完が喫緊の課題となっている。

特に議会におけるシステム実装は、二元代表制の一翼として独立した要件定義が求められるなど、行政事務とは異なる独自の特性を有しており、幅広く高度な知見を要する。

これまでの経験則のみでは対応困難な技術的変革期において、外部の専門人材を活用することで、迅速かつ的確な議会DXの推進を図るものである。なお、議会組織に特化したCDO補佐官の設置は、全国的にも極めて先駆的な取り組みとなる。

3. 求める人物像

• 論理的思考力と構想力: 複雑な課題に対し、客観的な分析に基づいた具体的な対策を立案できること。

• 高度な対人交渉・調整能力: 多様な意見を有する合議制機関において、合意形成を尊重しつつ計画を円滑に推進できること。

• 議会制度への深い理解: 議会が住民代表による独立した議事機関であり、行政に対する監視・評価機能(ガバナンス)を担う立場であることを正しく理解し、助言ができること。

4. 応募資格および要件

(1) 行政事務に関する知識・経験〈必須〉

• 行政事務に対する実務経験または深い知見を有すること。

• 行政における計画策定(基本計画等)に関与した実績があること。

• ※議会事務局職員または議員としての経験を有していれば尚良い。

(2) システム導入・運用に関する経験〈必須〉

• システム構築または運用に関し、5年以上の実務経験を有すること。

• 以下の分野における要件定義または導入支援の経験をひとつ以上有すること。

• 生成AIの利活用に関する企画・要件定義

• 音声認識技術を用いた自動反訳システムの導入

• ペーパーレス会議システムの運用最適化

• データ活用(EBPM)および評価手法の確立

• 住民アンケート等のデジタル調査設計および分析

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