参考データ出典元
令和元年度「英語教育実施状況調査」の結果についてに掲載の都道府県別一覧表（中学校）において、都道府県および政令指定都市の中学校３年生でCEFR A１レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒数（％）が報告されています。都道府県でいちばんは福井県の61.4%。政令指定都市ではさいたま市が77.0%という圧倒的な数字を誇っています。市区町村および学校別での情報は非開示となっていますが、北名古屋市は６割を超える程度とのことです。なお隣接の名古屋市では35.1%ということで全国平均44.0%を大きく下回る結果となっています。
成果は優秀なALTの「直接雇用」から
合併前から外国語指導助手(ALT)は直接雇用と派遣が混在しながら配置されていましたが、北名古屋市では平成25年から増員。ALTを中学校では各校１名、小学校２校に１名の計16名を直接雇用するように方針を転換。こどもたちに生きた英語を教えるALTの採用を熱心に取り組んできました。北名古屋市で直接雇用されているALT複数名から桂川が独自にヒアリングしたところ、大変働きやすい環境で感謝していること、一般的にALTはJETプログラムや派遣会社経由の派遣契約が多く、その場合は身分が不安定かつ低賃金であり、時間外の夜や休日には収入補填のためにアルバイトをしているものが多くいるため、学校での指導に身が入らない、という課題があるのではないかということを聞き取っております。
◆委員（桂川将典君）
ありがとうございます。非常に学校での英語の授業の様子、直接見る機会がないもんですから、非常にわかりやすく説明していただきましてありがとうございました。ちょっと今回その点でお尋ねをさせていただいたのは、お隣の名古屋市のほうでは、直接契約ではなく、派遣会社を介してＡＬＴの先生を雇っていらっしゃるという状況でして、どうしてもＡＬＴの先生方のローテーションが早く、学校現場になじまないうちにほかの学校に移っている。それから、担任をしていらっしゃる先生とのコミュニケーションがうまくとれないというような問題を抱えていて、さらにはＡＬＴの先生自体が、年収でいうと200万円台真ん中ぐらいがせいぜいだろうというようなところでかなり抑えられてしまっていて、生活そのものも成り立たないために、ダブルワークを行っているというような実態があるんだということを先日耳にいたしまして、そういったことから、今、北名古屋市で行っていただいている直契約でのＡＬＴの雇用の形態、ぜひともこれは今後とも堅持していただきたいと思いまして、一言お伺いさせていただきました。そのあたりについて、もし一言ございましたらよろしくお願いします。◎教育長（吉田文明君）
今、ご指摘の問題点、本当にそのとおりだと思いますが、もう１点、その問題点としてございますのは、外部を経由して雇う場合には、実は直接指導ができない。学校でいろんな状況があって、ここのところをもうちょっと時間をずらしてほしいとか、臨機応変なことが普通であれば行えるんですけど、ちょっとこじれちゃったりしていると、そういうことは一切できませんので、そういうこともありまして、本市は直接雇用で、担任の先生といつも話し合いながら臨機応変に、いろいろ子供たちに合わせて、時間に合わせて形態をアレンジしていくことができる、そういう柔軟性を持った対応ができるようにするために直接雇用になっております。
（北名古屋市 平成２８年９月６日予算決算常任委員会）
小学校の外国語活動と外国語の必修化の影響は
北名古屋市の小学校英語の導入と教科担任制度について、2018年に自分で書いた記事が外国語必修化の過渡期前半の状況にたいへん詳しいので割愛。実際に外国語活動を３・４年生で先取りしてやってみたのが2018年からなので、小３でやった子がこの2022年４月に中学１年生になります。これからの変化がどうだろうか、というところに注目するところです。またコロナの影響もあり授業も普段通りとはいえない環境に置かれていること、タブレットの導入がされたこと（AI学習アプリはまだ導入されていない）、ALTが計６名に減員されていることなどから、2022年度以降の成果にどのような変化がでてくるのか、じっくりと見極めておきたいと考えています。