ネット選挙は大いに規制されている。
特に、公職選挙法における「選挙期間」として、もっとも市民の意識が高まっている時期にインターネットからの情報発信が規制されることは甚だ遺憾である。
なぜかというと、公職選挙法では(金持ちと貧乏人の機会の公平性を期するために)選挙期間中における文書図画の配布、が禁じられていることにより、インターネットでの情報発信はそれと見なす、というのが通例であった。
しかしながら、平成23年7月29日、国務大臣が次のように答弁をしていたのである。
是非これは該当の選挙管理委員会には、これは選挙管理委員会が決めますので、選挙管理委員会には是非ポジティブに前向きに考えていただきたいということをお伝えをしたい
GDE Error: Error retrieving file - if necessary turn off error checking (404:Not Found)
選挙管理委員会から選挙公報が各家庭に配布されるのだが、これについてはネット上で配布することについて総務省としても各選挙委員会の判断は前向きに、というのである。
ちょっとは風穴が開きそうな雰囲気にもなってきているが、馬鹿げた規制はさっさと撤廃してもらわなければならない。
民主主義の原則は自由と透明性である。
インターネットを通じて、活動をPRし意見交換をしたりすることが、なぜ禁止されなければならないのか。
電子的な通信であって、紙面などまったく配布していない。
もしその論法で、このウェブサイトやfacebook、Twitterを紙だというのなら、議会に配布される文書もすべてコレと同じ紙にしてペーパーレスにしてもらいたいものだ。
コメント