「議会タブレットの私的利用」の可否

タブレットを使う機会を制限すると議会のためだけのデバイスになってしまい、活用に支障がでるとの示唆もありました。議員個々がブログやFacebookなどSNSに議会活動だけでなく政党活動や選挙活動を投稿すること(すなわち私的利用)を認めることが利用促進に繋がる、とのことでした。

このような意見を軸にして、オブザーバーと議会事務局で議論を行い、私的利用を通じて「タブレットでできること」を体験的に知ることが、将来的にタブレットを多目的に活用するため必要だと結論しました。

なお情報化は一律で行わなければ事務局の手間が増えて意味がありません。そのためタブレット導入を議員個々の事情に左右されずに実施するために、費用は私費や政務活動費ではなく、全額公費負担で行うのがいい、というアドバイスをいただいていました。議会事務局を通じて他市町村事例のタブレット導入の費用負担について調査を行いました。

これに基づいてオブザーバーでまとめた素案は公費負担。一律導入のためのアドバイスに従った形です。ところが素案を検討会へと諮ったところ、議員間でも意見が分かれるところとなりました。

課題は費用の負担方法です。

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