議会の災害対応

尾三11市議会議員合同研修会における同志社大学大学院の新川達郎教授の講演を拝聴しました。

講演のアウトラインについては市政クラブの方に書いたので、いちばん私が気になった点だけこちらに書いておくことにします。

被災時に地域の議員に集まってくる情報は様々なものがあるが、そのまま全て災害対策本部に提供していくと災害対策本部はパンクしてしまう。緊急時における執行機関への働きかけ方については一考する必要がある。との指摘だ。

まず被災時の非常事態に職員の人員確保も不十分な中で、行政の災害対策本部は効率的に活動していただくことが最重要だと私は考える。

そのことから、普段の議員活動のとおりに地域要望をそのまま災害対策本部に届けることは、現場の混乱の引き金になりかねないという点に注意を払っておく必要があるということだ。

講演の紹介事例の中でも、災害対策本部に掛かってきた電話の多くは議員からだった、とも言われた。東海豪雨の当時の現場でも、同じような混乱があったと聴いている。

さてここで議員個人の活動として、何が必要な情報で、必要な対応なのか、判断は難しいと感じる。また情報をいかに的確に効果的に伝えることできるか、という問題もある。

非常時の議会の仕組みづくりは、市民の生命と財産を守るための最前線の一部だと改めて感じ取りました。

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