議会改革に関する19 + 1の提案

2013年 6月13日 議会提出
2014年 1月16日 一部改訂

北名古屋市議会議員　桂川将典

議会改革の本来の目的は、議会制民主主義をより時代にあった形に成熟させることであると考えます。住民を代表する立法・監視機関として、次の３つの視点でもって、議会改革の提案を行います。

「議会の自立」

市議会は自治体の立法機能でありながら、実質的には執行部に依存する部分が強くあります。予算や人員など議会活動は自立しているとは言えない状況に置かれています。また昨今の急速な社会情勢の変化に適するまちづくりのためには、場合によっては国の法整備よりも先に条例化に取り組むこともありえます。立法機能を濫用せず、市民の福祉向上のために適切に運用できる合議制機関としての「議会の自立」を図ります。

「議会の効率化」

これまでの議会活動は「市民要望を行政に伝える」という立場に重きを置いて活動されてきました。委員間討議をしない議事運営と合わせて、今の議会は行政に要望するばかりで、審議機関としてはやや形骸化しています。自治体行政の執行についての評価・監視機能としての議会活動も、税金によって運営される機関であるという意識をもち、従来の議会には求められることが少なかった成果・目的意識をもって、政策立案、提言などを発揮し、最小限の費用で最大の効果を挙げるように「議会の効率化」を図ります。

「開かれた議会」

議会を構成する議員は選挙によって選ばれた市民の代表者であることから、議会基本条例にかかれたとおり、市議会の公正性・透明性・独自性を確保することにより、市民に開かれた市議会、市民参加を推進していく必要があります。そのためにも議会の情報公開と情報発信が不可欠であります。昨今のIT技術により大量の情報を低費用で公開・発信することが可能になったことから、実現が困難であった市民の参画や意向を取り入れながら「開かれた議会」の推進を図ります。

A. 議会の自立

1. 議長任期の複数年化
2. 監査委員等の選出方法の見直し
3. 議員間討議を中心とした議会運営
4. 一問一答質疑の導入
5. 質問回数制限の撤廃
6. 政策・法務スタッフの確保
7. 議員研修の充実化

　B. 議会の効率化

1. 行政視察の手法の見直し
2. 議会運営の成果物の充実
3. 政務活動費の拡充
4. 議会予算の見直し
5. 広報媒体の効果検証
6. IT活用・紙の省資源化
7. 長期欠席議員の取り扱い

　C. 開かれた議会

1. 議案書などのホームページへの公開
2. 議員との連絡手段の確保
3. 議案等賛否の公開
4. SNS・メールマガジンなどによる情報発信
5. 議会活動のホームページ上の各議員のページの充実化

+1. 議会は行政に対して、積極的な情報公開を求めること

行政の情報公開は、議会が政策立案機関として機能するために必要なデータとなります。また議会が審議機関として行政執行の適正を評価するためにも情報公開は欠かせません。さらに「開かれた議会」として市民意見を聴き適切な合意形成を図るために、議員だけではなく市民に対して情報公開される必要があります。

したがって議会改革の推進をするためには、行政の情報公開が必要です。

以上

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