【中日新聞アンケートへの違和感】北名古屋と名古屋の連携・合併に関して

北名古屋市議選を控え、中日新聞社より立候補予定者全員に対してのアンケート調査の依頼がありました。

内容について大きな違和感を感じたので、アンケートの内容に対しての私の考え、ならびに今回のアンケートの文面をこちらに掲載させていただきたいと思います。

まず、アンケートの質問項目①について、文頭より「北名古屋市は隣接する名古屋市との将来的な合併を視野に連携を進めています。」とあります。ですが北名古屋市議会ではそのような方針についての議論は一度もしたことがありません。また市長部局からも「合併を視野に」連携するという報告を受けたことはない、ということです。

確かに、河村たかし名古屋市長による「尾張名古屋共和国構想」に基づいて「名古屋市近隣市町村長懇談会」の場を設け、長瀬市長が2度(私の記憶が確かなら)ほど出席したこと、その後は副市長が代理として出席していることは事実として認識していますが、これは合併ありきではない、という理解です。

また名古屋市は合併については慎重な立場であり、「名古屋市が目指す大都市制度の基本的な考え方」において「名古屋大都市圏の一体的な発展をめざす」ことを基本理念として、圏域においては自治体連携の推進を図っていくことを目標としていらっしゃいます。それは決して合併ではない、ということです。

どこから「合併を視野に」と出てきたのか解らない、このアンケート調査を掲載することによって中日新聞が主導で市民意見の形成を図ろうとしているのか、または、中日新聞を利用して名古屋市との合併という方針を市民意見として醸成しようとしているのか、まったく定かではありません。

市民のかたへの大きな影響力をもつ中日新聞社として、このようなアンケート記事を掲載することで一般市民に対する影響をどのようにお考えなのでしょうか。

また私がもっとも危惧しているのは、合併を前提とした文脈での立候補予定者に対するアンケート調査を行っていることです。アンケートの文面しだいで、回答はどのようにでも誘導できます。アンケートの調査技法について少しでも学んだ経験があれば、アンケート調査は非常に繊細なものである、という認識を持っているはずです。

当然、記者としてはそのようなことは熟知しているでしょう。したがって今回のアンケートについて、マスコミとしての公平で中立な立場、これがどこにあるのか疑念を持たざるを得ない、ということです。

それでも公人としてしっかりと返事はしなければなりません。紙面では40字以内に短くされるということですから、ここでしっかりと私の考えをまとめて記載しておくとともに、40字にまとめる努力をすることにいたしました。

質問項目①
北名古屋市は隣接する名古屋市との将来的な合併を視野に連携を進めています。この連携をより強化すべきか、連携は現状以上に進めないほうがよいか。それぞれ理由をお答えください。連携強化の場合は、観光や交通、医療など、どの分野でなどを記述願います。

①についての考え
隣接する名古屋市は現在、名古屋大都市圏の一体的な発展を目指すことを基本理念として、圏域において自治体間連携の推進を図っていくことを打ち出している。北名古屋市においては、市・周辺部における公共交通手段の向上や、防災、インフラ整備などが考えられる。特に、スポーツ・文化施設については名古屋市をはじめとする近隣市町との連携強化による配置の最適化が考えられる。

【40字程度に短縮】
スポーツ・文化施設の配置の最適化と、市周辺部における公共交通手段の向上。
(行政改革・交通)

質問項目②
①で連携強化を答えた方は将来的に名古屋市と合併することに賛成ですか。賛成の場合はその理由といつ頃までをめどにするかを、反対の場合はその理由を答えてください。また、①で現状維持を選んだ人は、合併以外で北名古屋市の行政サービスを高めるために必要なことを記述願います。

②についての考え
合併は自治体の存続という根幹に関わる事項であり、行政や議会だけでなく住民の理解が前提であると考える。ただ、全国的に行われた平成の大合併の検証では、行財政の効率化という効果の一方で、住民の声が届きにくくなる、伝統・文化、地名などが喪失するといった課題が挙げられている。国では現在、複数の市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を決める「連携協約」制度を盛り込んだ地方自治法の改正案が国会で審議されており、合併ありきで議論を進めるべきではないと考える。
具体的には、名古屋市との合併の場合、対等合併にならない以上、住民の声が届きにくくなるという課題がある。また北名古屋市職員は大幅に削減されることとなろう。商工会青年部の活動も周辺の市町と連携をし始めたばかりであり、消防の広域事務組合においては小牧市などとの広域化への途上でもあり、こうした事務的な部分でも名古屋市の区に編入ということになれば、大きな方針転換を図らねばならない。このような取り組みを重ねているにもかかわらず、名古屋市との合併を視野に、という文脈が突然浮かんできたことは、これまでの北名古屋市およびその関連団体の取り組みから大きく離れた内容であり、名古屋市との合併、という考えとは程遠い行動である。
また、財政的支援を期待する幹部職員の意識も見受けられた。たしかに名古屋市の一般会計の規模は圧倒的に大きなものであり、そのような考えに到ることは理解はできるものの、実際に名古屋市の財政状況をみると経常収支比率は99.8%とかなり硬直化が進んでおり、臨時政策的経費は減税の影響もあってわずか29億(H26市長査定分)とのことなので、合併を持ち出したところで、北名古屋市域に対するインフラ(鉄道連続立体交差化等事業の構想、下水道)整備への投資を期待することはできない。
そのことから、わたしは合併ありきではなく、行財政の効率化を追求するべきであるとの立場から、現時点でこのアンケートに対しては「連携強化だが、合併反対」という立場を表明させていただくことにする。

【40字程度に短縮】
名古屋市の財政硬直化は著しく、当市内のインフラ整備などへの財政支援は期待できない。

一言で言うと、いまここで北名古屋市は「これから生活費やローンが厳しくなるから、お金持ちの家(名古屋)に養子として迎えいれてほしい」と言っているようなものです。
しかしお金持ちの人もすでに多くの扶養やローンを抱えている状況です。当然ですが、北名古屋市よりも名古屋市内の整備が優先されるので、このような虫のいい話しに期待していてもしょうが無いと思います。

それよりも北名古屋市と名古屋市との連携でもっと効果的に、WIN-WINの関係を築くことを意図して知恵を働かせるべきです。
わたしは「北名古屋ごみ焼却工場」の余熱利用の温水プールを提案しています。
同じような時期に建設された北名古屋市の屋外型プール2つと名古屋市の山田西温水プール(ボイラー炊き)を1つに併せることで、経費削減とサービスの向上が図れると考えています。